しばらくの間、当ウェブサイトの更新が滞っておりました。
それは他でもない、既存のお客様の変革支援に徹底的に向き合っていたからです。
私たちは「情報発信よりも、まず現場で成果を出すこと」を信条としてきました。
そして今、その積み重ねによって確立されつつある「企業変革の枠組み」と「その未来像」について、改めてここでご報告させていただきます。
内部から企業変革を支援する――DX時代における私たちの使命
あらゆる業界において、企業経営の在り方が大きな転換点を迎えています。
従来の延長線上にない競争環境、グローバル市場におけるスピードと複雑性、そして働き方や顧客ニーズの多様化。
企業が持続的に価値を創出し続けるためには、単なるデジタル導入に留まらない「事業・業務・組織の変革＝本質的なDX」が求められています。
しかしながら、多くの企業では次のような課題が存在します：
レガシーシステムが変革の足かせとなり、全体最適な意思決定ができない
- 経営と現場の情報が分断され、KPI管理やモニタリングが形骸化している
- 業務が属人化しており、再現性のあるプロセスとして設計・実装されていない
- 外部ベンダーに頼りきりで、内製化や自律的な変革力が組織に根付いていない
こうした課題に対して、私たちは企業が自ら変革できる状態を内部から構築することに注力しています。
「内製化を前提としたDX支援」という、私たち独自のスタイル
私たちは、単なる外部パートナーではなく、
クライアント企業の“内部の一部”として、現場に入り込むスタイルを貫いています。
これは、企業変革において「構想・推進・実行・定着」まで一気通貫で責任を持ち、表層的なIT導入ではなく、“経営構造そのもの”を再設計していく支援であるからです。
また、私たちは経営陣と一体となり、トップダウン型で変革をリードするスタイルを重視しています。経営課題を現場に落とし込むだけでなく、現場の知見を経営判断に反映させ、全社一丸で意思決定と実行を結びつける構造の確立を支援します。
さらに、DXの成果を財務的インパクトにまでつなげる支援も重視しています。業務改革やシステム刷新による原価改善、間接コストの削減、売上・利益構造の最適化といった、経営指標への直接的な効果を企図した設計・実行・効果測定を組み込みます。
以下のような取り組みにおいて、私たちは多くの実績を有しています：
- DXグランドデザインの策定と、全社変革ロードマップの設計
- SAP S/4HANA Cloud（Public/Private Edition）導入とFit to Standardを前提とした業務改革（BPR）
- ETL/EAIを用いたデータ連携と、全社の様々なシステムやノウハウを統合するデータ基盤の構築
- KPI設計、データモデリング、会議体設計を一体化した経営意思決定プロセスの再構築
- AI技術を用いた業務自動化・工数削減・ナレッジ抽出ソリューションの開発と適用
- 財務・非財務KPIの連動による経営モニタリング体制の構築と運用設計
クライアントの“中に入る”ことでこそ実現する本質的な課題解決
私たちが提供しているのは、単なるアドバイスや業務整理の代行ではありません。
私たちはクライアントの“中”に入り込み、その企業の一員として、経営の思考・現場の感覚・ITの構造を貫く視点で、根本的な課題と向き合います。
変革において最も難しいのは、「本当の論点」を明らかにすることです。
表面的な課題の背後には、経営判断の歪み、業務ルールの矛盾、組織間の断絶、誰も語らない前提条件などが幾重にも絡んでいます。それらに踏み込むには、外部の立場ではなく、「共に悩み、共に考える当事者」としての距離感が必要です。
私たちは、変革の初期段階から以下のようなスタンスで関与します：
- ToBe業務像やあるべきKPIを机上で定義するのではなく、現場と対話しながら実態と目標のギャップを構造的に捉え直す
- 必要に応じてプロトタイプ環境を構築し、実際の業務を次期システムではどのように遂行し、どのようなデータを生み出すのか確認する
- システムだけでなく、制度・人事・会議体など、運用の土台に踏み込み、変革のボトルネックを解消する
- プロジェクトの初期から意思決定者を巻き込み、経営課題と現場課題を統合的に扱う土壌を醸成する
- 役職・立場を問わず「誰が何を決めるべきか」「なぜ進まないのか」を直言し、議論の構造を設計する
さらに、自分たちだけで解決できない領域があれば、外部の専門家やパートナー企業を適切にアレンジし、最終的な成果に責任を持つのが私たちのスタンスです。
支援範囲や契約スコープに縛られることなく、「変わること」を実現するために最も効果的な体制を構築することを優先します
このような関わり方を通じて、私たちはクライアントにとって「支援会社」ではなく、社内にいる変革推進リーダーの一人として認識されることを目指しています。
それは単に信頼を得るということではなく、変革において最も重要な“意思決定と実行の一体化”を実現するために不可欠な前提であると考えています。
小規模でも大規模変革をリードする実行力と柔軟性
私たちは少数精鋭でありながら、上場IT企業や先進ベンチャー企業との強固なパートナーシップを通じて、大規模プロジェクトにも対応可能なスキームと品質保証体制を構築しています。
特にSAP Public Edition導入においては、日本国内でも数少ない導入を持ち、グローバル展開を見据えた日英バイリンガル支援を提供しています。
また100%子会社であるアイゼンティア・テクノロジーズ株式会社（https://www.aizentia.co.jp/）にて、SI事業/SES事業を立ち上げ、単なるリソース提供にとどまらず、将来的には自社のビジネス開発や上流工程の中核を担う人材プールの形成を視野に入れています。
私たちの仲間へ：
自律的に変革を推進できるチームを募集しています
私たちは今、次のフェーズに進もうとしています。
それは「変革を内製化し、再現性のあるプロセスとして社会に提供していくこと」です。
そのために、自ら構想を描き、現場と経営の間に立って変革をリードできる仲間を募集しています。
- クライアントとともにDXを主軸にした経営改革推進に携わりたい
- システム構想や業務プロセスの全体設計に携わりたい方
- 単なる外部的な支援ではなく、クライアントの一員として泥臭く成果を出したい方
- テクノロジー・経営・人を横断する視点で課題に取り組みたい方
ご関心のある方は、ぜひ一度私たちにご連絡ください。
今後の展望①：
Fit to Standardを前提とした内部変革モデルの拡張
私たちの支援モデルの中核には、
“Fit to Standard”を前提とした業務改革とシステム導入による全社変革の構造化があります。これは、企業が自らの業務を見直し、業界の標準機能やベストプラクティスに適合させることで、複雑性や属人性を排除しながら、企業全体を一貫した意思決定と実行の単位へと進化させるアプローチです。
Fit to Standardは単なるツール選定や設定の話ではありません。「自社にとって何が本当に重要な業務で、どこを標準化すべきか」を理解し、経営と現場が共通言語で議論し、意思決定できることが最も重要です。そしてその議論に基づいて、経営指標・業務・データ・会議体・組織を一体で再設計していくのが、私たちの変革モデルです。
このモデルは以下の4つの柱で構成され、今後より多くの企業で再現可能な形へと拡張していきます。
- ToBe構想の策定と標準機能準拠の業務再設計
- KPIと会計・業務データを連動させた可視化・判断モデルの整備
- 変革を推進する組織体制・人材・ガバナンスの設計
- 自社で継続改善できるためのナレッジ・テンプレート・運用支援の整備
これらは弊社の支援のごく一部に過ぎませんが、顧客自身が「理解し、自分たちで進められる変革」を実現するために必要な要素一式を提供できる形に仕上げることが急務であります。
今後の展望②：
SaaSとAIを活用した変革プロセスの普及と社会実装
私たちは、上記のような「内部からの構造的変革」を、より多くの企業が少ない導入コストで、迅速に、そして内製で取り組めるようにするために、SaaSおよびAI技術を活用した仕組みの提供を計画しています。
これにより、変革を支援する際の立ち上がりの負荷を軽減し、誰もが等しく「変革の構造」を手にできる社会的インフラとして提供することを目指します。
- ToBe業務設計やKPI設計などのテンプレートのオンライン提供
- 内製DX推進に必要な体制設計・教育・意思決定モデルの提供
- データ連携・可視化に必要な基本的な統合設計のひな型共有
これらは単なるツールではなく、変革を日常業務の中で回していくための“実行環境”です。
お客様の自由度や自律性を尊重しつつ、標準化された知見を活用し、各社の状況に応じた柔軟な変革が可能となる仕組みを社会に届けていきます。
私たちのゴール――変革の“自走化”を共に実現する
DXとは、単なるプロジェクトや導入の完了ではありません。
それは、企業が自らの力で未来をつくり続けていく「経営の筋力」を獲得することです。
私たちは、「変革を導入する支援者」ではなく、
「変革を自ら継続できる力を引き出すパートナー」でありたいと考えています。
その力が企業の中に根付いたとき、私たちはそっと背中を押して、次の挑戦者のもとへ向かいます。この信念のもとに、これからも企業の“中からの変革”を追求してまいります。